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株式会社ジー・シー・エス(GCS) 中湖康太 経済投資コラム

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利他の経済学 (11) 余剰分析

中湖 康太

社会的豊かさと総余剰

これまで、利他の経済学の観点から、社会的利益の最大化、これに関連して総余剰の最大化ということを述べてきました。ここでは、総余剰、そして余剰分析についてその考え方について説明します。

総余剰というのは、社会全体の豊かさを表す考え方です。余剰分析というのは、社会全体の豊かさ(総余剰)を、消費者余剰、生産者余剰、政府余剰に分けて把握するための分析です。

利他の経済学の立場から、市場経済がすぐれているのは、第一に、消費者、生産者の経済主体が、市場メカニズムを通してその意思を表すことが可能であり、分権的なシステムであるという点です。第二に、政府も市場メカニズムが発信する価格、数量等の情報を参照しながら、自らの行動を評価し、決定することができる点です。第三に、市場メカニズムも万能ではありませんが、少なくとも不完全性を是正するために必要な情報や、ある政策や行動の効果を推定する「手がかり」を与えてくれることです。計算・計測可能性といってもよいでしょう。

これらを、経済学的に表現すれば、市場経済は(社会全体の豊かさを高める)効率的な資源配分を決定する、あるいは、効率的な資源配分に接近することを可能にすることに優れている機構であるということが言えるでしょう。利他の経済学の立場からも、これに代る経済機構というものは、見当たらなといってよいでしょう。他者(他のプレーヤー)の声を聞く、ということは利他の経済学の基本であり、市場メカニズムは、それを可能にする価格、数量を中心とした情報を提供してくれるのです。

消費者余剰

消費者余剰というのは、各々の消費者が最大支払ってもよいと考える金額 (Willingnes to Pay) の合計から実際に支払った金額の合計を引いたものです。例えば、あるPCを考えてみましょう。A氏は、そのPCに30万円払ってもよいと考えているとします。また、B氏は20円払ってもよいと考えているとします。実際の市場価格は10万円であったとします。この場合、A氏は20万円の消費者余剰を得ており、B氏は10万円の消費者余剰を得ているといえます。実際現代社会において、様々な財やサービスの消費を通じて、消費者が豊かさを感じることは多いのではないでしょうか。個々の消費者は、(生産費説に従い)1人であれば全ての生産コストを負担しなければならないところを、他の多くの消費者の存在によって、生産コストを平均化することによって、より安い市場価格で、ある財・サービスを購入し、効用を得ることが可能になるのです。

生産者余剰

生産者余剰というのは、生産者の粗利潤をあらわし、収入から可変費用を引いたものの総和です。生産者が生産量を増やしていくと、ある点までは、限界費用(追加1単位の生産に必要な追加的費用)が逓減しますが、その後は、限界費用が逓増し始めます。企業は、限界収入が限界費用を上回る限り生産を拡大し、利他の経済学の観点からは、生産を拡大し、限界費用原理に従って、価格設定を行います。したがって、通常、限界費用曲線は右上がりになります。消費者が最大限払ってもよいと考える金額と一致する点で、市場価格が形成されます。収入は、価格に生産量を乗じたものです。この収入から限界費用の総和(可変費用)を引いたものが生産者総余剰(祖利潤)です。

政府余剰

政府余剰とは、租税収入から補助金、および公共財・サービスの提供のために必要な可変費用を引いたものです。利他の経済学の観点から、政府は重要なプレーヤーです。政府は、総余剰最大化のために、その租税収入を適切に使うことが求められています。

総余剰を減少させるもの

不完全競争(独占・寡占)、外部経済・不経済、重量税・従価税、保護貿易(関税、数量割当による輸入規制、国内産業保護のための補助金等)等は、市場メカニズムを阻害し、総余剰を減少させることが知られています。また、市場メカニズムによって提供されない、あるいは過小生産となるものとして、公共財・サービスがあります。公共財・サービスが過小生産であれば、総余剰は損なわれることになります。

総余剰を高めるもの

総余剰を高めるものとしては、次のものが挙げられます。公共財・サービスの提供、独占的利潤をシグナルとした競争企業により新規参入、独占的企業による限界費用価格原理、不完全競争(独占・寡占)を除去する政府の介入、外部不経済を是正するものとしてのピグー的課税、外部経済による過小生産解消のための補助金、保護貿易政策としての関税・輸入割当から補助金政策への転換、関税・非関税障壁の撤廃 、重量税・従価税から定額税へのシフト、イノベーションの促進、ベンチャー精神の擁護、適切な(知的所有権の保護等)によるインセンティブ政策等です。

自己の利益ではなく、社会全体、世界全体の豊かさの向上

自己利益(self-interest)の追求を是認したとされる経済学の古典アダム・スミスの主著の題名は、「諸国民の富の性質と原因の研究」(“An Inquiry into the Nature and Causes of the Wealth of Nations”)です。スミスは、「自己の利益」(Self-Interest)の追求ではなく、「諸国民の富」(Wealth of Nations)の解明を眼目に本書を書いたのです。その目的は、社会全体の、諸国の、そして世界全体の富の増進はいかになされるか、、、そのメカニズムの解明にあったといえるのではないでしょうか。

2015/3/11

 

 

 

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